2018-05-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。 これにより、問題解決に向けた具体的な議論がスタートすることになります。
こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を交わしたところでございます。 これにより、問題解決に向けた具体的な議論がスタートすることになります。
外国の紀年法につきましては十分に明らかではございませんけれども、駐日特命全権大使の信任状、解任状における年の記載方式について見ますと、これは外務省調べでございますけれども、八十八カ国中六十八カ国が西暦のみを使用いたしております。十八カ国が西暦と回教暦、仏教暦等の宗教暦、建国暦等との併記という状態でございます。 条約を結びますときには、多数国条約につきましてはわが国も西暦を使用いたしております。
この条約及び議定書は、国際連合主催のもとに客年五月から六月にかけてニューヨークで開催され、わが国も代表を参加せしめた国際会議において作成されたものでありまして、わが国は、客年十二月二日、特命全権大使沢田廉三をして署名をいたさせました。
この条約及び議定書は、国際連合主催のもとに客年五月から六月にかけてニューヨークで開催され、わが国も代表を参加せしめた国際会議において作成されたものでありまして、わが国は、客年十二月二日特命全権大使沢田廉三をして署名をいたさせました。
この条約は、国際連合が一九五二年の第七回総会で採択し、翌一九五三年三月三十一日に署名のために開放したものでありますが、わが国は、本年四月一日特命全権大使沢田廉三をしてこの条約に署名をいたさせました。
この条約は、国際連合が一九五二年の第七回総会で採択し、翌一九五三年三月三十一日に署名のために開放したものでありますが、わが国は、本年四月一日特命全権大使沢田廉三をしてこの条約に署名をいたさせました。